株主優待大好きブルブル（@yuutaiblog）です。
今回は「ゆうちょ銀行（7182）」の株主優待を詳しく紹介するので、ぜひチェックしてくださいね！
ゆうちょ銀行の株主優待が廃止？
日本の企業の多くで導入されているのが「株主優待」。
株主優待を導入することで、個人株主を安定株主にし、株価を支える役割も期待できます。
ただ、最近は大企業を中心に株主優待の廃止が続いているのが現状…。
- オリックス
- マルハニチロ
- 日本たばこ産業（JT）
- アサヒビール
株主優待を廃止する最大の理由は「株主への公平な利益還元」。
株主優待は小口投資家に有利になるのが一般なので、機関投資家や海外投資家にとっては不公平感が強いのが現実。
つまり、「海外投資家比率」や「機関投資家比率」が高い企業ほど、株主優待を廃止する動きが強まっています。
ゆうちょ銀行は「海外投資家比率」や「機関投資家比率」が低い
ゆうちょ銀行の筆頭株主は「日本郵政」で61％を保有。
残りの持株比率で１番多いのが「個人投資家」で、「機関投資家」や「海外投資家」より割合が大きくなっています。
| 日本郵政 | 約61％ |
| 個人（その他） | 約14％ |
| 金融機関 | 約11％ |
| 外国法人等 | 約10％ |
つまり、ゆうちょ銀行の株は「個人投資家」によって買い支えられているのが現状。
株主優待を廃止した企業ほど「金融機関」や「外国法人」の割合が高くないので、現状では株主優待を廃止するメリットは大きくありません。
株主優待を廃止したオリックスだと、外国法人の割合は50%近くになっています。
ゆうちょ銀行の株主優待はいつから？
ゆうちょ銀行に株主優待が導入されたのは2022年。
まだ数年しか実施されてない株主優待を廃止するなると、企業として信頼も損うことに…。
ただ、最近は「〇年以上の継続保有」などの条件を導入する企業が増えているので、ゆうちょ銀行の株主優待にも「継続保有条件」がプラスされる可能性は十分にありますよ！
現状では「優待廃止」の可能性は小。ただ、継続保有条件がプラスされる可能性は大です。
【まとめ】ゆうちょ銀行に「株主優待廃止」の動きはなし
ゆうちょ銀行の株主優待で選んだパイナップル到着。
カタログで迷ったらフルーツを選ぶのが正解かも。 https://t.co/UBMxDCfwlY pic.twitter.com/g6gTGrt1RL— ブルブル＠株主優待 (@yuutaiblog) June 30, 2024
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